💰薬局単独で最大500万円！健康相談会で終わらせず、新しい薬局ビジネスを立ち上げられないか？

こんにちは、ゆるやくです。

厚生労働省が、薬局を対象に最大500万円のモデル事業を募集しています。

その名も、

「令和8年度 地域における医薬品提供体制等の構築・強化に係るモデル事業」

です。

今回、薬局が主体となって応募できる「事業Ⅱ」では、健康相談、セルフメディケーション支援、フレイル対策などが対象になっています。

採択予定は全国で10〜20課題。

1課題あたり最大500万円（税込）です。

応募期限は2026年10月30日。

💰500万円。

なかなか魅力的な金額です。

さて、これを何に使うか。

血圧測定会を開催する。

減塩について説明する。

参加者にアンケートを取る。

もちろん、それも立派な健康支援です。

ただ、血圧測定会を開催して「参加者が喜んでくれました」では、モデル事業としての成果は少々物足りないでしょう。

今回の厚労省の審査基準には、事業の効果検証に加えて、次年度以降の持続性という項目もあります。

だったら、少し発想を変えてみたい。

500万円を単発のイベントに使うのではなく、

新しい薬局のビジネスモデルを試すために使えないでしょうか。

そしてモデル事業が終了した後は、自分たちの収入で継続する。

うまくいけば、処方箋以外の収益源になる。

今回は、そんな視点から考えてみます。

🏪そもそも、今回の500万円は何のためのお金なのか？

今回の募集には2つの区分があります。

今回注目するのは事業Ⅱです。

正式には、

「健康増進支援薬局の認定制度化を見据えた健康サポート機能をもった薬局の取組みの効果の検証等」

というもの。

なんとも長い名前ですが、簡単に言えば、

薬局が地域住民の健康づくりに役立つことを実施し、その効果を調べる事業です。

例えば、薬局で健康相談を行った結果、住民の生活習慣が改善したか。

医療機関への適切な受診につながったか。

今まで薬局を利用していなかった人が、薬剤師に相談するようになったか。

こうした成果を検証します。

そして、得られた結果を今後の薬局制度や他の地域での取り組みに役立てることが目的です。

つまり、今回の500万円は、新規事業の開業資金を無条件に補助する制度ではありません。

あくまでも、公共的な目的を持つモデル事業の実施経費です。

ただし、ここからが面白いところです。

💡厚労省も「事業終了後の継続」を求めている

実施要綱には、こんな条件があります。

「原則として、本事業終了後も継続して当該取り組みを実施することを応募要件とします。」

さらに、審査基準にも、事業の成果が次年度以降の持続的な取り組みにつながるかという項目があります。

つまり、厚労省としても、今回の事業だけで終わってしまう企画を想定しているわけではありません。

もちろん、だからといって収益事業への転換が無条件に認められるという意味ではありません。

それでも、事業終了後にどう運営を続けるのかは、最初から考えておく必要があります。

そこで重要なのが、

「モデル事業が終わった後、誰がお金を払うのか？」

という問題です。

単発の健康相談会を続けるにも、人件費や会場費がかかります。

その費用を毎年薬局が負担し続けるのは、簡単ではないでしょう。

しかし、相談サービスそのものに対価を払ってくれる企業や団体があれば、話は変わってきます。

🏢その1｜薬局が近隣企業の健康管理を請け負う

個人的に、最も現実的だと思ったのがこのモデルです。

薬局が企業と契約し、従業員向けの健康支援サービスを提供します。

例えば、従業員50人ほどの地元企業。

健康経営に取り組みたい。

従業員の生活習慣病も気になる。

でも、専門スタッフを十分に確保する余裕はない。

そんな企業に、薬局が健康相談サービスを提供するわけです。

薬剤師が薬や健康について相談を受ける。

管理栄養士と連携して、食生活改善を支援する。

必要に応じて、適切な医療機関への受診を勧める。

希望者には一定期間のフォローアップを行う。

企業には、本人の同意や個人情報保護に配慮したうえで、実施状況や集計結果を報告する。

これを月額契約にできないでしょうか。

🏪実は杏林堂薬局がすでにやっている

静岡県を中心に展開する杏林堂薬局では、企業・健康保険組合・自治体向けに特定保健指導などのサービスを提供しています。

企業への訪問指導やオンライン指導、進捗状況の共有、終了後のフィードバックなどです。

公式ページはこちら。

https://www.kyorindo.co.jp/service/health_guidance_company/

また、杏林堂は企業・自治体・学校などに向けて、栄養相談やセミナーへの講師派遣なども案内しています。

https://www.kyorindo.co.jp/service/nutrition_service/

つまり、薬局企業が外部の法人と契約して健康支援サービスを提供する事業は、すでに存在します。

ただし、制度上の「特定保健指導」を実施するには所定の要件があります。

一般的な健康相談サービスと、特定保健指導を同じものとして扱うことはできません。

ここでは、通常の健康相談を企業向けの契約サービスにする場合を考えます。

💰収益性を計算してみる

例えば、モデル事業終了後に4社との契約が成立したとします。

契約料は1社あたり月額6万円。

すると、

4社×6万円＝月額24万円。

年間売上は288万円です。

仮に、毎月の運営費を次のように見積もります。

月額6万円という契約料も、各経費も、説明のための仮定です。

市場でその料金を受け入れてもらえると確認されたわけではありません。

さらに、この収支には営業費用、管理費、設備費、税金などをすべて織り込んでいるわけではありません。

月6万円がそのまま最終利益になるわけではないことには注意が必要です。

それでも、既存の薬局設備や人員を活用できるなら、検討する価値はありそうです。

問題は、どうやって最初の4社を獲得するか。

そこで今回のモデル事業です。

📋500万円を使って、まず実証する

例えば、地域の企業と協力して、従業員の健康支援プログラムを試験的に実施します。

薬剤師が相談を受ける。

管理栄養士が協力する。

健康行動の変化を記録する。

一定期間後にフォローアップする。

成果と運営コストをまとめ、他の地域でも再現できる仕組みを検討する。

モデル事業期間中は、公的な効果検証を目的に実施します。

そのうえで、実施期間終了後には、別会計の法人向け有料サービスとして継続できないか検討するわけです。

この方法なら、モデル事業の公共目的と、その後の収益事業を分けて設計できます。

ただし、実証に参加した企業が、そのまま有料契約に切り替わる保証はありません。

さらに、モデル事業で作成した資料やシステムを商用サービスで使用できるかどうかは、権利関係を事前に確認する必要があります。

そして、企業の福利厚生だけを目的とする企画ではなく、今回の対象である地域住民の健康保持・増進と、どう結びつくかも明確にしておきたいところです。

☕その2｜カフェ併設薬局を「健康支援サービスの拠点」にする

薬局とカフェ。

薬剤師界隈では以前からさまざまな取り組みがあります。

例えば、ファーマライズグループの「カフェにゃーまらいず」。

薬局の専門性を活用した、地域住民の交流拠点です。

公式ページはこちら。

https://www.pharmarise.com/business/cafe/

こうした取り組みには、薬局と地域住民の距離を縮める魅力があります。

ただ、今回考えたいのは収益性です。

カフェを営業するには費用がかかります。

コーヒー豆や食材。

設備費。

従業員の人件費。

場合によっては、専用スペースの家賃も必要です。

カフェの売上だけで、これらの費用を賄えるでしょうか。

そこで、カフェを単なる飲食店ではなく、健康支援サービスの提供拠点として考えます。

例えば、近隣企業から依頼された健康相談会を開催する。

管理栄養士による栄養講座を実施する。

薬剤師が、セルフメディケーションや医薬品の適正使用に関する講座を担当する。

その講座の運営費を企業や団体が負担する仕組みです。

カフェの飲食売上に加え、講座料や健康支援サービスの契約収入を得られれば、事業として成立する可能性が広がります。

ただし、今回のモデル事業でカフェの新規開業費用や飲食設備の購入費用が認められるとは限りません。

実証するのは、カフェを通じて健康相談につながる仕組みや、その効果です。

既存のカフェや地域の交流施設を借りる方法も考えられます。

むしろ、初期投資を抑えられる分、その方が堅実かもしれません。

🏋️その3｜薬局＋ジム。健康支援を月額サービスにできるか

こちらは、今回のモデル事業と比較的相性がよさそうなアイデアです。

高齢者向けのフレイル予防や、生活習慣改善を目的としたプログラムです。

薬局が運動施設や専門職と連携します。

薬剤師は服薬状況や健康に関する相談を担当。

運動指導は適切な専門家が担当。

管理栄養士による栄養相談も組み合わせます。

例えば、週1回の運動教室と月1回の健康相談。

参加者が継続しやすい仕組みを作ります。

今回のモデル事業では、

・運動習慣が定着した人の割合

・フレイルに関連する指標の変化

・参加継続率

・受診勧奨後の行動

などを評価することが考えられます。

そして事業終了後は、会員制サービスとして展開する。

あるいは自治体、保険者、地域企業などとの契約を目指す。

月額会費を設定すれば、利用者数に応じた売上が生まれます。

ただし、ここでも重要なのは人件費です。

薬剤師が毎回長時間対応していたら、会費収入だけでは採算が合わないかもしれません。

運動指導や受付などを分担し、薬剤師が必要な場面に専門性を発揮する形が現実的でしょう。

もちろん、既存のジムと競争してまで薬局が運動施設を経営する必要があるのかは、十分に考えたいところです。

🐱その4｜猫カフェ併設薬局は、新しいビジネスになるのか？

猫カフェ。

これはこれで、魅力のあるアイデアです。

薬局に猫がいて、訪れた人が癒やされる。

薬剤師も猫に癒やされる。

ただし、実際に事業として考えると、難易度は上がりそうです。

まず、猫カフェそのものの経営があります。

飼育費用、健康管理、衛生管理、必要な営業上の手続き。

さらに、調剤施設との区分も考えなければなりません。

今回のモデル事業は、動物との交流施設を開業するための制度ではありません。

では、健康支援という目的と組み合わせられるでしょうか。

例えば、既存の猫カフェや地域の交流施設と連携して、普段は健康相談に参加しない人が薬剤師に相談できる仕組みを試す。

相談への参加率や、健康行動の変化を検証する。

こうした企画は考えられます。

ただし、実施要綱が掲げる事業テーマとの適合性や安全対策などを十分に説明する必要があります。

さらに、誰が継続的に料金を払ってくれるのか。

そこが明確でなければ、事業終了後も継続するのは難しいでしょう。

猫カフェの売上だけで採算が合うのか。

健康相談の提供に対して、企業や自治体などから契約を得られるのか。

このあたりは別々に検証する必要があります。

📊結局、どのモデルが収益化しやすそう？

ここまでの事業構想を、私なりに整理してみました。

どれも、今回のモデル事業で採択されることが確認された案ではありません。

しかし、事業終了後に収入が生まれる仕組みを考えるうえでは、比較する価値があるでしょう。

私としては、企業向けの健康支援が最も取り組みやすそうだと思います。

なぜなら、お金を払う相手が明確だからです。

企業が必要だと判断し、費用対効果に納得すれば、継続契約につながる可能性があります。

一方、カフェやジムは一般利用者を集める必要があります。

売上が不安定になる可能性もあります。

⚠️ここで重要。500万円を自由に新規事業へ使えるわけではない

さて、ここからが今回のモデル事業を考えるうえで重要な部分です。

厚労省の実施要綱を読むと、最大500万円という金額には、いくつかの制約があります。

①事業実施中に有料サービスを提供してもいいのか？

今回の実施要綱では、事業終了後も取り組みを継続することが原則として応募要件になっています。

ただし、モデル事業期間中に参加企業や利用者から料金を受け取る場合、その売上をどのように経理・精算するのかについては、公開要綱だけでは判断できません。

そこで、今回のような新規事業構想では、モデル事業期間中の実証と、終了後の有料サービスを分けて考える方が慎重でしょう。

例えば、モデル事業期間中は料金を徴収せず、健康への効果や運営コストを検証する。

その結果を踏まえて、事業終了後に別会計で有料サービスを開始する。

こうした計画です。

ただし、事業終了後の有料化そのものや、実証時の成果物の商用利用が無条件で認められると確認されたわけではありません。

実際に応募する場合は、申請前に事務局へ確認しておく必要があります。

②500万円で購入した設備は、その後も薬局で使える？

こちらは実施要綱に規定があります。

事業費を使って取得した、事業期間後にも残存価値がある資産については、精算後に所有権を別途協議するとされています。

つまり、事業で購入した設備が、そのまま薬局の所有物になるとは限りません。

例えば、健康測定機器やシステム用の設備です。

事業が終わった後も自社の有料サービスで使いたいと考えているなら、その取り扱いを確認する必要があります。

モデル事業で購入した設備を、その後の事業の資産として自由に利用できると考えるのは危険です。

③500万円で開発したシステムを、そのまま販売できる？

こちらも注意が必要です。

実施要綱では、本事業で作成された書類やデータなどの著作物は、原則として厚生労働省に帰属すると定めています。

従前から自社が権利を保有し、あらかじめ書面で権利譲渡ができないことを示したものなどには、例外的な取り扱いがあります。

しかし、

「500万円で独自の健康管理システムを開発する」

「完成したシステムを自社の独占商品として販売する」

という計画を、そのまま進めていいわけではありません。

新たに開発するシステムの権利や、事業終了後の利用条件を事前に整理する必要があります。

むしろ、今回のモデル事業では高額な独自システムを新規開発するより、既存サービスを活用して健康支援の仕組みを検証する方が、現実的な場合もあるでしょう。

④通常の薬局業務の費用と混ぜてもいい？

これも注意が必要です。

実施要綱では、本事業の経費を他の経費と明確に区分して経理することが求められています。

また、応募・選定前に発生した費用は対象外です。

例えば、普段の調剤業務を行っている薬剤師の人件費を、理由なくモデル事業に付け替えることはできません。

一方、本事業に実際に従事した人員に係る人件費は、要件を満たせば対象経費になり得ます。

事業の実施時間や業務内容を明確にし、経費の根拠を残すことが必要です。

つまり、今回の500万円は、経営が苦しい薬局の運転資金として自由に使えるものではありません。

⑤採択されたら500万円全額を受け取れる？

これも違います。

500万円は、事業Ⅱにおける1課題あたりの上限額の目安です。

採択後に実施計画や経費計画を調整し、事務局と契約します。

そのため、応募時に500万円で計画を提出しても、全額が認められる保証はありません。

経費の妥当性が確認され、実績報告や精算を経て支払い額が確定します。

事業に必要な金額が200万円なら、無理に500万円を使う必要はありません。

💰では、実際に500万円をどのように活用する？

例えば、企業向け健康支援サービスの実証を考えてみましょう。

地域の3〜5社程度に協力を依頼し、従業員や地域住民を対象とする健康支援を試験的に実施します。

実証に必要な人件費や運営費を積み上げ、申請します。

仮に300万円程度の計画なら、次のような構成が考えられます。

この金額は、説明のための架空の積算です。

公式に認められた予算例ではありません。

実際には、各費用の必要性や見積もり、対象経費としての適否について審査を受けます。

外部委託にも事務局の承認などが必要です。

重要なのは、いきなり500万円分の設備をそろえることではなく、事業の効果や運営コストを確かめることです。

そのうえで、事業終了後に法人契約が成立するかを検討する。

この順番です。

📅応募するなら時間はあまりない

今回のモデル事業の募集期間は、

2026年10月13日〜10月30日17時です。

質問票の受付期限は10月23日。

採択審査は11月に予定されています。

事業実施期間は、契約締結日から2027年2月26日まで。

実績報告書の提出期限は2027年3月12日の予定です。

つまり、実際に事業を行える期間は、それほど長くありません。

カフェを一から開業する。

ジムを新設する。

独自の健康管理システムを開発する。

こうした大規模な事業を短期間で実施するのは、現実的に難しそうです。

むしろ、既存の薬局や地域施設を活用し、比較的小規模な実証から始める方がよいのではないでしょうか。

なお、今回の事業を使って有料サービスへの移行を検討している場合には、特に以下の3点について、申請前に事務局への確認が必要です。

・事業期間中の利用料や法人契約料などの収入を、どのように扱うか。

・事業費で取得した機器や作成したシステム、資料などを、終了後の商用サービスで利用できるか。

・事業終了後に別会計の有料サービスとして継続する計画を、どこまで事業計画書に盛り込めるか。

これらについて、公開要綱だけで一律の可否を判断することはできません。

事務局の個別回答を得たものではない点には注意してください。

🤔ゆるやく的考察｜500万円で何を買うかより、誰がお金を払ってくれるか

今回のモデル事業について調べながら、改めて考えたことがあります。

薬局の新しい事業を考えるとき、どうしても設備やサービスの内容から発想しがちです。

カフェを併設する。

本屋を作る。

ジムを作る。

健康測定機器を設置する。

どれも魅力的なアイデアです。

しかし、それを継続するにはお金が必要です。

例えばカフェ。

地域の皆さんが集まってくれる。

笑顔が増える。

薬剤師との交流が生まれる。

とても素敵なことだと思います。

でも、翌年も家賃を払い、スタッフに給料を払って営業を続けるには、収入が必要です。

そこを考えないと、せっかく始めた取り組みが続かなくなるかもしれません。

逆に、少々地味な健康相談サービスでも、企業や保険者が継続的に費用を負担してくれるなら、事業として成立する可能性があります。

今まで処方箋を受け付けることで収入を得ていた薬局が、別の価値を提供してお金をもらう。

これは、なかなか大きな変化です。

もちろん、今回の厚労省のモデル事業は、営利事業の立ち上げそのものが目的ではありません。

公費を使う以上、地域住民への健康支援という公共的な目的が必要です。

成果を検証し、他の地域にも広められるようにすることも求められています。

それを踏まえたうえで、事業終了後の収入源まで考える。

例えば、地域の企業と連携して健康支援の成果を検証する。

実施費用を明らかにする。

その仕組みを継続するための料金設定や運営体制を検討する。

実証事業終了後、必要な権利・契約条件を整理して、別会計の有料サービスとして展開する。

そうした流れが実現できるなら、500万円の価値は単年度の事業費だけではありません。

薬局が新しい収益源を見つけるきっかけになるかもしれません。

ただし、事業終了後にそのサービスを買ってくれる相手がいるかどうか。

そこは、実際に試してみなければ分かりません。

今回の募集では、次年度以降の持続性も審査項目になっています。

だったら、単に「こんなことをやりたい」という企画より、

「これなら継続できるかもしれない」

というところまで考えた事業の方が、面白いと思います。

さて、薬局単独で最大500万円。

あなたなら、どんな新しいビジネスを考えますか？

私は、企業の健康管理を薬局が請け負うモデルが気になります。

処方箋以外で、薬剤師の専門性にお金を払ってもらえる。

そんな仕組みが少しずつ広がっていけば、薬局の経営にも、新しい選択肢が生まれるのではないでしょうか。

📚参考資料・応募情報

厚生労働省「令和8年度 地域における医薬品提供体制等の構築・強化に係るモデル事業」

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76653.html

実施要綱（2026年10月版）

https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001759328.pdf

応募書類作成に当たっての留意点

https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001759329.pdf

主な審査項目

https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001759330.pdf

杏林堂薬局・企業向け特定保健指導

https://www.kyorindo.co.jp/service/health_guidance_company/

杏林堂薬局・管理栄養士提供サービス

https://www.kyorindo.co.jp/service/nutrition_service/

ファーマライズ・カフェにゃーまらいず

https://www.pharmarise.com/business/cafe/

応募・質問先：

「地域における医薬品提供体制等の構築・強化に係るモデル事業」事務局

iyakuhinteikyo2026@baycurrent.co.jp

応募締切：2026年10月30日（金）17時

質問受付期限：2026年10月23日（金）

応募を検討する場合は、必ず最新の公式資料と指定様式を確認してください。